バリ島で法人を使った節税術を公開

バリ島のヴィラを購入してから、税金との向き合い方が大きく変わりました。正直に言うと、最初は「法人？節税？」と頭が真っ白でした。でも、きちんと理解すれば対策できます。私たちが実際に経験したことを包み隠さずお伝えします。

①バリ島で法人（PMA）を使った節税の基本

私たちがサヌールにリースホールド24年・2800万円のヴィラを購入したとき、最初に現地の専門家から教わったのがPMA（外資系法人）の活用でした。

バリ島では、外国人がヴィラを賃貸運用して収益を得る場合、PMAというインドネシアの外資系法人を通じて運営するのが一般的です。詳しくはバリ島で外国人が不動産を購入する方法もご覧ください。

賃貸収入を法人で受け取る仕組み

基本的な考え方はシンプルです。バリ島のヴィラを賃貸運用して収入を得る。その収入に対して、建物の減価償却費や維持費などを経費として計上する。

私たちのヴィラは稼働率80%程度で、月20〜50万円の賃貸収入が見込める物件です。この収入をそのまま個人で受け取るより、法人を通じて経費を引いた金額に課税される仕組みのほうが、手元に残るお金が増えます。

インドネシアの法人税率は日本より低い

これは絶対知っておいてほしいポイントです。インドネシアの法人税率は22%（2022年以降）。日本の中小法人の実効税率が30〜35%程度であることを考えると、明らかに低い水準です。

さらに、一定の条件を満たす大規模投資にはタックスホリデー（最長20年の法人税免除）やタックスアローワンス（投資優遇措置）が適用されるケースもあります。

②PMA法人の設立ステップ

私たちが実際に経験した流れをもとにお伝えします。PMA設立は複雑に見えて、専門家に任せれば思ったよりスムーズに進みます。詳しい購入手順についてはバリ島不動産の購入手順を全部公開した記事も参考にしてください。

ちなみに、すでに設立済みのPMAを買い取る方法もあります。一から設立するより費用と時間が節約できるケースがあるので、代行会社に相談してみるといいですよ。

③知っておくと安心なポイント

購入前には知らなかったんですが、PMAを使った節税にはいくつか押さえておくべきポイントがあります。でも、事前に知っておけば全部対策できます。

もしあなたもバリ島での法人設立を考えているなら、現地の信頼できる専門家選びが一番大切です。私たちも最初は手探りでしたが、パートナーとなる管理会社があれば安心して進められます。

リースホールド物件の仕組みについてはバリ島リースホールドの購入方法を完全解説した記事も参考にしてみてください。

④バリ島で暮らすカップルが教えるリアルな話

正直に言うと、私たちが移住を決めるとき、金銭面の決断が一番意見が分かれました。2800万円という金額に加えて、法人設立費用・管理費・税金のことを全部考えると、最初は「本当に大丈夫？」という気持ちになります。

でも、バリ島に住んでみて気づいたのは、生活コストが想像以上に低いということ。リッツカールトンなどの高級ホテルも日本より格段に安く泊まれるし、月4000円程度でジムに通えます。節約できる部分がたくさんあるんです。

⑤日本とインドネシアの法人税率比較

まとめ

バリ島での法人節税は、きちんと仕組みを理解すれば誰でも取り組めることです。私たちも最初は不安だらけでしたが、実際に動いてみると「もっと早く始めればよかった」と思えました。

もしあなたもバリ島への移住や不動産購入を考えているなら、法人設立と節税の仕組みはぜひセットで検討してみてください。南国の開放感の中で、資産もしっかり守れる——それがバリ島の魅力のひとつです。