バリ島民泊許可の取得方法｜実体験まとめ

「バリ島でヴィラを買って民泊運用したい」と思ったとき、一番最初に壁になるのが許可の取得です。私たちも購入前には正直よくわからなかった。でも実際に動いてみると、順番さえ押さえれば思ったより整理しやすい話でした。

①バリ島で民泊運用に必要な許可とは？

私たちはサヌールに2800万円のリースホールドヴィラを購入して、2年前からAirbnbと Booking.comで民泊運用をスタートしました。稼働率は常に8〜9割で、Airbnbの評価は4.9点をキープしています。

ぶっちゃけ、民泊を始める前に「許可関係、何を揃えればいいんだろう」と頭を抱えました。現地の不動産エージェントも「まずやってみれば」というノリの人が多くて、最初は情報がバラバラで大変でした。詳しい購入の全記録はバリ島ヴィラ購入ブログ｜サヌール移住の全記録にまとめているので合わせて読んでみてください。

必要な許可の全体像

バリ島で短期貸出（民泊）をする場合、主に以下のものが必要です。

• PT（現地法人）の設立：外国人が商業目的で運営するための必須ステップ
• KBLI（事業分類コード）の登録：民泊・短期貸出に対応したコードの登録が必要
• ゾーニング適合確認：物件が観光用途地域に該当しているか
• 建築承認（PBG）と機能適格証（SLF）：建物の合法性証明
• NPWPD（納税者番号）の取得：観光税・宿泊税の納付に必要
• 地元警察署への届出：観光客の安全管理・税収管理のための届出

PTとは何か？外国人は法人を通じて運営する

外国人が直接ヴィラを商業運営することはインドネシア法上できません。そのためPT PMA（外資系有限会社）という形の現地法人を設立して、その法人名義で運営するのが基本です。

「会社を作るって聞くと大ごとに感じるかもしれませんが、代行してくれる専門家に頼めばそこまで難しくない」というのが私たちの実感です。費用はかかりますが、これをやっておくことで運営の土台がしっかりします。

②許可取得の実際のステップ

私たちが実際に進めた順番をそのままお伝えします。これが一番わかりやすいと思う。代行会社と一緒に動いたので、書類集めは思ったよりスムーズでした。

③知っておくと安心なポイント

実際に経験してみて「これは先に知っておきたかった！」と思ったことをまとめます。不安に思いがちな部分も、対策を知っておけば全然大丈夫です。

私たちの民泊管理代行会社はブログで見つけて連絡しました。物件まで内覧に来てくれて、許可関係のアドバイスもしてくれたのが決め手でした。代行会社選びが許可取得の成功を左右するといっても過言じゃないです。

また、2026年3月31日を境にインドネシア政府とAirbnb・Booking.comが連携してデジタル認証による自動削除フェーズに移行します。許可を持っていない物件はプラットフォームから削除される可能性があります。これは絶対に知っておいてほしい情報です。今から動き始めれば十分間に合います。

④バリ島で暮らすカップルが教えるリアルな話

正直に言うと、許可の話は最初は面倒に感じました。でも実際に運用が始まると、手数料20%で管理をすべて代行してもらえて、月に20〜50万円の収益が入る生活は本当に最高です。2800万円の購入に対して年間利回りが8〜21%というのは、日本では考えられない数字。観光シーズンは料金が倍になって稼働率もさらに上がるので、その時期の収益が一番楽しみです。

リノベーションで経験したトラブル（エアコン配管や外壁の水漏れなど）も経験しましたが、その分物件の状態をしっかり把握できました。詳しくはバリ島不動産リノベーションの全記録にまとめているので、物件選びの参考にしてください。

⑤許可あり・なしで比較するとどう違う？

プール付き物件については維持費の観点でも事前に把握しておくのがおすすめです。詳しくはバリ島ヴィラのプール維持費【実費公開】で実費を公開しています。

まとめ

もしあなたもバリ島でヴィラを買って民泊運用を考えているなら、許可取得は「面倒なこと」ではなく「長く安定して稼ぐための土台」だと思ってください。私たちも最初は何もわからない状態から始めましたが、信頼できる代行会社と一緒に進めることで、今では月20〜50万円の収益が安定して入ってきています。

2026年の規制強化が迫っている今が、正式に許可を整えるベストなタイミングです。バリ島での暮らしを夢見ているなら、ぜひ早めに一歩踏み出してほしいと思います。私たちもそうだったように、動き始めると景色が一気に変わります。